休憩時間を“ちゃんと休める時間”にするために

労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩時間を与えることが義務づけられています（労基法第34条）

とはいえ、この“休憩時間”は単に時間を確保すればいいというものではなくなってきています。

しっかりとオン／オフを切り替え、心身をリセットできる「質の高い休憩」をとれる環境を企業が整えているかどうか。

この点が、働きやすい職場かどうかを判断する１つの基準にもなりつつあります。

法定休憩の“目的”を見直す

まず、休憩時間の目的は、「労働からの解放」です。
労働基準法では、休憩中は使用者の指揮命令下に置いてはならないと定められています。

つまり、社員が自由に過ごせる時間であることが前提なんです。

しかし、現実には「デスクで書類を見ながら昼食をとる」「スマホで仕事の連絡を確認しながら、食事をとる」など、形式上の休憩にとどまってしまうケースも少なくありません。

こうした状況だからこそ、整えるべきは“休める環境”なのです。

社員が気兼ねなくリフレッシュできる空間を整えること、これこそが法律の趣旨にも沿った取り組みと言えます。

休憩を取り、オン／オフの切り替えがしっかりできると、社員の集中力や生産性の向上にもつながります。

それでは、社員に無理なくオン／オフの切り替えをしてもらうには、どういった工夫をすればいいでしょう。

たとえば、共用の休憩コーナーやラウンジを設け、魅力的な商品をそこに置いてみます。

すると、「デスクを離れて休む」という習慣が社員の中に生まれるのではないでしょうか。

照明を少し落としたコーナーを作る、座り心地の良い椅子を配置する、観葉植物を置くなど、空間の雰囲気づくりも大切です。

気分転換しやすい環境が整っていると、休憩後の仕事のパフォーマンスにも良い影響を与えるとされています。

スマートマルシェのような無人販売サービスを取り入れれば、飲み物や軽食を手軽に購入できる“休憩のきっかけ”を自然に生み出すことができます。

「少し甘いものを」「コーヒーを一杯」という行動が、リラックスや気分転換、同僚との会話などにつながり、休憩時間をより豊かに過ごせるようになります。

もちろん、法定休憩の時間を守ることは大切です。

しかし、それ以上に重要なことは、社員が“ちゃんと休める”状態をつくることです。

休憩室・リフレッシュコーナー・無人販売スペースなど、社員が気軽に立ち寄れる空間を整えることは福利厚生の一環でありながら、結果として生産性と職場満足度の向上にもつながります。

以上のように、休憩時間は単なる企業の義務ではなく、社員が健やかに働き続けるための大切な時間です。

スマートマルシェは、無人販売や軽食コーナーの設置を通じて、社員がしっかりとオフになれる“休憩の質”を高める空間づくりをサポートします。

働く人にとっても、企業にとっても、メリハリのある職場が理想的な休憩を育てます。