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オフィスコンビニは福利厚生？オフィスに「ちょうどいい」支援のかたち

「福利厚生」と聞くと、保険や年金などの堅い制度を思い浮かべる方もいれば、リフレッシュ休暇やカフェテリアプランといった“ちょっと嬉しい特典”を想像する方もいるでしょう。

実は、そのどちらも正解です。

福利厚生は大きく2種類に分かれます。

健康保険、厚生年金、雇用保険など、法律で企業に義務づけられている制度です。

企業が独自に用意する制度や施設のこと。
社内カフェや保養所、スポーツジム利用補助などが該当します。

近年は「社内売店」や「オフィスコンビニ」も、この法定外福利厚生として注目されています。

「社内にオフィスコンビニがあることに、どんな意味があるの？」と思うかもしれません。

厚生労働省が示す「快適職場指針」では、職場環境を快適に整えることで、疲労やストレスの軽減、能力の発揮、職場の活性化が期待できるとされています。

法令で定められた基準を上回る自主的な取り組みが推奨されており、具体的には以下の4点がポイントです。

これらの取り組みは従業員の健康維持や業務の効率化に役立ち、オフィスコンビニはそのひとつとして位置づけられています。

社内に手軽に利用できる売店があることで、社員の「働きやすさ」を支えるインフラとなり、企業のイメージアップや従業員満足度の向上にもつながります。

*引用元 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74110500&dataType=0&pageNo=1

たとえば、会議の合間にちょっと小腹が空いたとき。
外に出てコンビニに行くには時間がかかるけれど、社内のオフィスコンビニなら、すぐにサッと買える。
このすぐに手に入るという利便性は、集中力を切らさずに仕事に戻れる環境づくりに役立ちます。

特に、健康志向の商品が並んでいれば、エネルギーの補給と同時に「からだにもやさしい選択」ができるのがうれしいポイントです。

「ちょっとしたことだけど、なんだか嬉しい」
そんな気持ちを生む福利厚生は、働く人の満足度に直結します。

従業員満足度が高い職場ほど、離職率が低くなる傾向があるのは周知のとおり。
オフィスコンビニのような気の利いたサポートは、「働き続けたい会社」づくりに貢献します。

健康的なスナックやドリンクを取り入れることで、社員の体調管理をサポートできます。

たとえば、低糖質のお菓子や、ナッツ類・高たんぱく飲料など。
こうした商品が選べる環境が整っていれば、自然と健康的な習慣も身につきやすくなります。

結果として、欠勤率の低下や医療費の削減など、企業全体にとってもプラスの効果が期待できます。

まず大前提として、従業員全員に平等に利用できる環境を整えることが必要です。
特定の部署や職種の人だけが利用できる場合、公平性が損なわれ、福利厚生とは認められにくくなります。

また、福利厚生として扱う場合は、税制上の取り扱いにも注意が必要です。

たとえば、オフィスコンビニで提供する商品の価格が極端に安すぎると、「実質的に給与と同じ」とみなされ、課税対象になるおそれがあります。
市場価格とかけ離れない、適正な価格設定が重要です。

さらに、私的利用との線引きが曖昧な場合も問題になります。

たとえば、勤務時間外に大量購入をして家庭で消費するような使われ方は、業務支援という本来の目的から逸脱していると判断される可能性があります。

このため、就業時間内に限った利用ルールや、購入数量の上限設定など、公私の区別を明確にする工夫が求められます。

こうした細かな点に配慮しながら運用することで、オフィスコンビニは働きやすさを支える制度として、安心して福利厚生に組み込むことができます。

オフィスコンビニは、これからの働き方にフィットした、柔軟で実用的な福利厚生のかたちのひとつです。

社員にとっての「ちょうどいい」を叶えながら、企業全体の生産性やイメージアップにもつながる可能性があります。

今後は、キャッシュレス決済への対応や、健康志向の商品ラインナップの拡充など、さらなる進化が期待されています。

職場の環境改善を考えるうえで、オフィスコンビニは「取り入れやすく、効果の見えやすい」選択肢のひとつになるかもしれません。

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