オフィスコンビニで変わる！採用力向上と「出社したくなる職場」の作り方

求人を出しても応募が集まらない。
入社しても数年で辞めてしまう。

そんな悩みを抱える企業が増えています。

実は今、求職者が企業を選ぶ基準が大きく変わっています。

給与だけでなく、「福利厚生が整っているか」「日々の働きやすさはどうか」を重視する求職者が増えているのです。

テレワークが定着したことで、新たな課題も

さらに、テレワークが定着したことで、新たな課題も生まれました。
「出社する理由が見つからない」という社員の声です。

出社義務を緩めたら、オフィスがガラガラになってしまった。

会社としては、社員同士のコミュニケーションを活性化させるために出社してほしいけれど、強制すると反発を招きかねない……。

頭を悩ませている担当者もいらっしゃることでしょう。

「採用力の強化」と「出社したくなる環境作り」。
この2つの課題に対して、比較的短期間で効果が出やすい施策として注目されているのがオフィスコンビニです。

本記事では、オフィスコンビニの導入によって、この2つがどう解決されるのか解説します。

社内で手軽に買い物ができるオフィスコンビニ

オフィスコンビニとは、オフィス内に設置する小型の売店サービスのことです。

通常のコンビニをぐっとコンパクトにしたタイプや、冷蔵庫・冷凍庫を設置するタイプがあります。

取り扱い商品は、飲料、軽食、パン、おにぎり、惣菜、冷凍食品など、職場ごとにラインナップを決めることもできます。

オフィスから出ずに、社内で手軽に買い物ができる点が特徴です。

多くの企業では、このオフィスコンビニを福利厚生として導入しています。
理由は、社員の利便性を高めるだけでなく、企業側にも大きなメリットがあるからです。

たとえば、企業が商品代金の一部を補助する形にすれば、福利厚生費として計上でき、一定の条件下で非課税扱いにできる場合があります。

つまり、社員は普通のコンビニよりも安く買い物ができ、企業は節税しながら福利厚生を充実させられるのです。

課題１
福利厚生不足による「採用力・満足度低下」

福利厚生制度は用意しているのに、社員からの評価が高くないというパターンがありますが、この原因の多くは、「使われていない」ことにあります。

年に数回しか使わない制度や、条件が厳しい制度は、「使いにくい」という印象だけが残ってしまいます。

採用時に説明しても、周りに利用者がいなければ、求職者にとってはピンと来ないことが多いのが実情です。

福利厚生で重視されるのは、「特別さ」よりも日常的に使えるかどうかです。

福利厚生面ではどのようにメリットがあるか

オフィスコンビニの最大の強みは、毎日使えることにあります。
食べる・飲むといった行動は、誰にとっても日常の一部です。

その買い物が職場で完結することで、飲み物を買う、昼食を少し補う、残業時に軽く食べるといった場面で、自然に利用されます。

こうした日常の小さな困りごとを解消する制度ほど、社員は「会社に大切にされている」と実感しやすくなります。

また、求職者がオフィス見学をした際、リフレッシュスペースに食事や飲み物が整っていれば、「社員の働きやすさをきちんと考えている会社だ」という印象が、言葉を使わずとも伝わります。

福利厚生として導入する際のデメリット・注意点

一方で、全員が同じ価値を感じるとは限りません。
食の好みや利用頻度には個人差があります。

自宅から弁当を持参する人や、外食派の人にとっては、あまり魅力的に映らないかもしれません。

また、商品ラインナップが社員層に合っていない、いつも同じ、商品補充が遅いと、利用率は下がります。

導入して終わりではなく、定期的な運用の見直しが必要です。

そして、何より大切なのが社内への周知です。

「これは福利厚生の一環です」と明確に伝えないと、単なる売店として認識され、満足度向上につながりません。

導入の目的を社内でしっかり共有することが重要です。

課題２
出社率・在席率低下と出社インセンティブ不足

テレワークが当たり前になり、出社は「必要なときだけ」という企業が増えました。

その結果、在席率が日によって大きく変動し、チーム内の連携や情報共有に影響が出るケースも見られます。

問題は、出社するメリットが「業務上の必要性」だけになってしまったことです。

会議があるから出社する。それ以外の日は在宅でいい。そう考える社員が増えるのは自然な流れです。

「仕事は家でもできる」という認識が広がる中で、出社メリットをどう作るかが問われています。

出社を促進する面ではどのようなメリットがあるのか

オフィスコンビニは、出社時のみ利用できる「特典」です。
昼食や間食を社内で手軽に用意できることは、小さく見えて実は大きなメリットです。

「今日は出社した方が楽なんだけど、昼ご飯はどうしよう？」
こういうときに、オフィスコンビニでランチを調達できる。

せっかく出社したから仕事に集中したいというときでも、外出せず手軽に買い物ができる。これが、出社の心理的ハードルを下げます。

出社率対策としてのデメリット・限界

ただし、オフィスコンビニだけで出社を強制することはできません。
業務の進め方や評価制度がテレワーク中心のままでは、効果は限定的です。

大切なのは、オフィスコンビニを含めたオフィス環境の改善と、業務設計や評価制度の見直しをセットで考えること。

テレワークとのバランスを取りながら、出社する意味を再構築する必要があります。

「福利厚生」と「出社率」―「同時に解決しやすい」のか

一見すると別々の問題に見えますが、どちらも“オフィスに通う意味をどうつくるか”という点では共通しています。

福利厚生が充実すると、社員の会社への好意や帰属意識が高まります。
すると、出社に対する心理的な抵抗も自然と下がっていきます。

「この会社のオフィス、居心地がいいな」と感じられれば、出社する理由が無理なく生まれます。

一方で、出社時の快適さが向上すれば、福利厚生への満足度もさらに高まります。
「出社すると、こんなに便利なんだ」という実感が、会社への評価を押し上げるからです。

つまり、「満足度向上」と「出社動機付け」が相互に作用する構造になっています。

オフィスコンビニは、単なる福利厚生の充実策ではありません。
オフィスに足を運ぶ価値そのものを高める施策として位置づけることで、より大きな効果を発揮します。

導入前に整理しておきたいポイント

「それじゃあとりあえず入れてみよう」で失敗しないために、以下の4点を整理しておきましょう。

優先順位を決める

「福利厚生の充実」を優先するのか、「出社率の向上」を優先するのか。
目的によって、導入の仕方や社内への伝え方や、選ぶべき業者が変わります。

ターゲットを絞る

何人くらいが、どのタイミングで利用するのか。
若手が多いのか女性が多いのか。

これを把握しないと、商品の品揃えや補充のタイミングが合わず、利用率が下がります。

費用負担を明確にする

企業がどこまで補助するのか、社員の自己負担をどう設定するのか。この設計次第で、福利厚生としての実感度が変わります。

社内周知と活用の工夫

社内周知と活用促進の工夫も欠かせません。
導入後、しっかりと使ってもらうための仕掛けを考えておきましょう。

例えば、「お試しクーポン」や「初回無料チケット」、出社日に使える特別クーポンの配布や、朝の時間帯限定で無料コーヒーなどを提供。

また。設置場所も、社員が自然と集まる「リフレッシュスペース」の近くに置くのが成功の秘訣です。

即効性のある福利厚生施策としてのオフィスコンビニ

福利厚生不足と出社率低下。
この2つは、多くの企業が「今すぐ解決したい」と感じている課題でしょう。

オフィスコンビニは、そうした即効性が求められる課題解決に力を発揮します。

もちろん、万能策ではありません。
しかし、他の施策—たとえば評価制度の見直しや働き方改革—と組み合わせることで、効果を最大化できます。

小さく始めて改善できる点も、中小企業にとって導入しやすい理由と言えるでしょう。

離職防止や採用力強化に頭を悩ませているなら、食の環境を改善するオフィスコンビニという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

スマートマルシェは、オフィスコンビニ設置1,000か所以上の実績があります。
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